Affairの環境支援方針とこのページの目的
株式会社Affairは、IT・メディア事業を通じて社会課題と向き合う企業です。
当ページでは、当社が行っている自然環境保護への支援活動と、その背景にある思想・原体験について紹介します。
私たちは、直接的に自然を守る立場ではありません。
しかし、環境への無関心が連鎖すれば、それはやがて次世代に負の遺産を残すことになります。
だからこそ、私たち自身が「どこに責任を持ち、何ができるか」を問い続けることが、環境保護の第一歩だと考えています。
自然に育まれた原体験
株式会社Affairの代表は、群馬県の豊かな自然に囲まれて育ちました。
利根川や榛名湖、森や緑地、公園なども多く、幼少期の遊び場は、常に自然の中にありました。
18歳で東京に出てきたとき、初めて「自然に囲まれていること」がどれほど特別なことだったかを知りました。
都会では、緑地や公園は「探して行く場所」であり、生活の一部ではない。
自然とは、当たり前にそこにあるものではなく、守らなければ失われてしまうものなのだ──。
そんな実感を強く持つようになりました。
さらに、故郷に帰省するたび、かつて遊んだ場所が少しずつ減っている現実に直面しました。
新しい建物や道路に取って代わられる自然。
便利さと引き換えに、子どもたちが自由に走り回れる場所が消えていく光景。
この経験から、代表は確信しました。
自然を次世代に残すことは、個人であれ企業であれ、大人たちの責任だと。
都市化と自然破壊のリアル──気づいた責任
私たちは、自然破壊の加害者でも被害者でもあります。
情報産業に携わる企業として、一見自然とは無縁の立場に思われがちですが、サーバーの稼働、エネルギー消費、紙の使用、インフラの依存など、環境に与える影響はゼロではありません。
だからこそ、Affairでは「自社ができる範囲で、できるだけのことをする」というスタンスを大切にしています。（実際に、環境問題以外の公的な取り組みにも、そのスタンスで臨んでいます）
たとえそれが間接的な支援であっても、責任ある企業として、環境保護活動の一翼を担うことは可能だと考えています。
Affairが行っている環境保護の具体的取り組み
Affairでは、以下のような団体に対して、寄付や賛同を通じた継続的な支援を行っています。
- 公益社団法人 北海道環境財団：地域の森づくり・湿地保全・環境教育
- 公益財団法人 国際湖沼環境委員会（ILEC）：湖沼の水質保全や流域環境の国際協力
- 公益社団法人 国土緑化推進機構（フォレストサポーターズ）：国民参加の森林づくり
- 環境省（デコ活宣言企業）：脱炭素につながる活動
これらの団体には、毎年の寄付等を通じた支援や参加を継続しており、可能な範囲での活動報告にも目を通しています。
また、寄付にとどまらず、インターネットメディアを通じてこれらの団体の理念を広げることも、私たちの役割の一つと捉えています。
IT企業としてできること──メディアで伝える環境意識
Affairは、インターネットメディアを通じて社会に情報を発信する企業です。
直接的に自然を守る活動には限界がある一方で、情報の力で意識を広げるという独自の貢献ができると考えています。
私たちは、環境保護や持続可能な社会づくりを支援する情報発信にも取り組み、
「自然を守ることは特別なことではなく、日常の一部である」という認識を少しずつ社会に広げていきたいと願っています。
また、社内でも、サステナブルな働き方を推進しています。
紙使用の削減、Dropboxなどを利用したクラウドベースの業務フロー、ZoomやTeamsを利用したリモートワークの積極推進など、日々の積み重ねが環境負荷の軽減に寄与すると信じています。
今後の計画とAffairの社会的スタンス
Affairが目指すのは、壮大な自然保護プロジェクトを立ち上げることではありません。
それよりも、「日常の中にある責任」を意識し続けること、小さな行動を積み重ね、その輪を広げていくことだと考えています。
今後は、
- 支援団体との連携をさらに深め、活動紹介を自社メディアで支援する
- 社員一人ひとりが自主的に選べる「環境寄付支援制度」を導入する
- 環境教育・自然体験に関連する取り組みにも情報発信面で協力する
といった形で、活動領域を広げていく予定です。
企業として、ただ事業を営むだけでなく、次世代のためにできることを問い続ける存在でありたい──。
Affairは、そう願っています。